アメリカ政府が中国系通信社に最後通告を言い渡したと判明　実質的にアメリカから追い出される

　米連邦邦通信委員会（ＦＣＣ）は24日、中国系の通信会社４社が中国政府から独立していることを示すことができなければ、米国内での事業を禁止する方針を示した。４社はチャイナテレコム・アメリカスとチャイナユニコム・アメリカス、パシフィック・ネットワークスおよびその子会社コムネット。ＦＣＣは各社が認可取り消しに動くべきでない理由を説明する必要があるとして、30日以内の回答を求めている。

パイＦＣＣ委員長は電子メールで配布した声明で、今回の対応は米政府機関にある「深い懸念」を反映していると表明。４社は「中国国有企業の子会社であることから、中国共産党の搾取や影響、支配」を受けやすいと主張した。

チャイナテレコム（中国電信）の広報担当者は電子メールで、同社は「20年近く米国で堅実に事業」をしており、「責任ある通信会社としての弊社の役割について、ＦＣＣとの情報共有を楽しみにしている」とコメントした。

チャイナユニコム（中国聯通）に電子メールを送付したが返答はなかった。コムネットがカリフォリニアに置く複数のオフィスの電話システムはボイスメールを受け付けなかった。

ＦＣＣによると、コムネットとパシフィック・ネットワークスは国有の中国中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）が所有している。中信集団の通信部門に電子メールを出したが返信は今のところない。