在韓邦人を盾にする韓国に『安倍政権が強硬措置を検討する』最終段階に。周辺国で韓国だけが孤立する

　極度の緊張に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「怖じ気づいた」という観測もあるなか、安倍晋三首相のロシア訪問が注目されている。プーチン大統領を「北朝鮮包囲網」に引き込む狙いだ。日本政府の一部では、在韓邦人を盾にするような韓国への「渡航自粛勧告」や「退避勧告」も検討され始めた。ジャーナリストの山口敬之氏が最新情報を明かした。

　「北朝鮮が、核開発を完全に放棄する可能性は極めて低い」

　日本政府の多くの関係者はこう見ている。

　正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の時代から始まった核開発は、北朝鮮のいわば“国是”だ。そして、核・ミサイル開発こそが、長年の悲願である「米朝直接対話」にトランプ氏を引っ張り出し、不可侵条約を結ばせる唯一の手段だとみているようなのだ。

　「建軍節」に合わせた核実験が重大警戒されるなか、空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に送ったトランプ氏は２４日、日米、米中の電話首脳会談を続けて行った。

　トランプ氏は、中国の習近平国家主席には、北朝鮮向けの原油パイプラインの供給停止など、さらなる正恩氏への圧力強化を要請したとみられる。習氏は「国連安全保障理事会の決議に違反する行為（＝核実験や弾道ミサイル発射）に断固として反対する」「関係各国が抑制するよう望む」と語った。

　これに先駆けて日米電話首脳会談が行われた。

　トランプ氏は２回の直接会談と４回の電話会談ではいつも上機嫌で、際どい軽口でスタートするのが常だった。この日も肝胆相照らす親密ぶりは変わらなかったが、その口調はこれまでになく緊張感に満ちていた。

　そして、トランプ氏が列挙したのは、米国がテーブルの上に用意している北朝鮮への「すべての選択肢」だったという。１つ１つの選択肢を詳細に説明したトランプ氏は、「日米の緊密な連携こそが成否を左右する」という立場を示した。トランプ氏が示した選択肢の中には、もはや「米朝の直接対話や、交渉による解決」は含まれていなかった。

　トランプ氏の「深遠な外交戦略」は、安倍首相が２７日に予定しているロシア訪問に絡んでも垣間見えた。

　ロシアはこれまで、北朝鮮問題では盟友・中国の宥和路線に追従する基本スタンスを貫いてきた。

　ところが、中国が北朝鮮への圧力を強めているとみるや、ロシアは１９日、極東ウラジオストクと北朝鮮北東部・羅先（ラソン）間に、５月から定期航路を開設すると発表した。極東開発で必要な北朝鮮労働者の足を確保し、外貨獲得で北朝鮮に恩を売れる「一石二鳥」の策だ。

　安倍首相は当初、北方領土の未来を見据えて、「４島での共同経済活動など経済協力」を進め、「プーチン氏との信頼関係強化」のために訪露する予定だった。トランプ氏との会談などを受けて、これにロシアの火事場泥棒的な対北朝鮮戦略に歯止めをかけ、北朝鮮包囲網の抜け穴をふさぐ重要な役割が加わった。

　トランプ氏は大統領選中、ロシアにラブコールを送っていた。

　ところが、「プーチン氏に弱みを握られているのではないか」という疑惑がメディアに指摘されたうえ、シリア空爆で米露関係は悪化した。米露首脳と良好な関係を維持している安倍首相が、両国の関係改善に一役買う可能性は十分ある。

　朝鮮半島情勢は、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」という軍事作戦が断行されるか、極めて高い緊張状態を維持したまま、日米中露が「北朝鮮の核放棄」という共通のゴールに向かって外交のステージに移行するかという、まさに瀬戸際にある。

　そんななか、関係各国が頭を痛めているのが韓国の現状だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170426/frn1704261100002-n1.htm

（>>2以降に続く）

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