武漢コロナ問題でも野党が安倍政権にダメージを与えられたなかったと判明　支持率はほぼ横ばいを維持

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。

安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。

首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は76%だった。「納得できる」と答えた人は14%にとどまった。「納得できない」と答えた人は内閣支持層でも59%に上り、不支持層では93%に達した。自民党支持層でも6割を超えた。

内閣を支持する理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「安定感がある」で38%だったが、前回調査に比べて7ポイント低下した。「自民党中心の内閣だから」が3ポイント増の28%、「国際感覚がある」が8ポイント減の26%で続いた。支持しない理由（複数回答）の最多は「人柄が信頼できない」の50%だった。50%を超えたのは18年10月以来になる。

憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えたのは前回調査の73%からほぼ横ばいの75%で「議論する必要はない」は4ポイント下がり18%だった。「議論すべきだ」と答えた人は内閣支持層で83%、不支持層でも67%に上った。

どの政党を支持するかを聞くと、自民党と答えた人が最も多い39%だった。前回調査からは6ポイント減った。野党第1党の立憲民主党は前回の10%から横ばいの9%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は4ポイント増の34%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55990080T20C20A2MM8000/