韓国政府の相矛盾する通達で航空会社が対応に苦慮していると判明　肺炎問題にどう対処すればいいの？

　保健福祉省の勧告は11日付。韓国国民に対して中国以外にも、新型ウイルスの感染者が確認された日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6カ国・地域への渡航自粛を求めた。同省は「世界保健機関（WHO）が感染を確認した地域」と説明した。

　だが、韓国外交省は自粛は必要ないとの見解だ。同省は国民の海外渡航に関して①旅行留意②旅行自粛③撤収勧告④旅行禁止――の4段階の警報を設ける。新型ウイルスを理由に、中国湖北省を「撤収勧告」、中国のその他の地域（香港・マカオを含む）を「旅行自粛」とするが、日本など6カ国・地域は対象外だ。

　航空会社の関係者によると、韓国政府のちぐはぐな対応により、韓国や日本の航空会社には困惑が広がっているという。政府の要請で旅行をキャンセルするならば、手数料は免除されるべきだとの声が利用客から寄せられるためだ。この関係者は「保健福祉省と外交省の見解は異なっており、対応に悩んでいる」とこぼす。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN2G641XN2GUHBI00Z.html

ソウル=鈴木拓也2020年2月14日18時57分