「韓国の信頼を取り戻したければ米国は日本を叱れ」と韓国人専門家が断言 韓国が米国に宿題を出した形だ
1：ポラリス(東京都) [CA]：2019/08/25(日) 00:32:49.83 ID:GChZi57J0 BE:416336462-PLT(12000)
米国が韓国の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定に「強い憂慮と失望」を示した。同盟間で異見に対する不満をこのように公開的に表わすことは異例だ。米国が水面下で主導し締結したGSOMIAの終了が、米国の東アジア戦略の核心である韓米日安保協力に亀裂を起こすことを憂慮していると見られる。だが、7月1日と8月2日に日本が韓国に対する報復性輸出規制とホワイト（グループA）リスト除外措置を発表した時、米国は日本に「憂慮」を示さず、「韓国と日本が対話で葛藤を解決しなさい」という原則だけを繰り返した態度と対比されるという批判もある。
キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が23日、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定と関連したブリーフィングをしている。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「韓日安保協力を悪化させた発端は明白に日本にある」とし、「日本が歴史問題に非対称的な経済報復をした時、米国は何の批判もしなかったが、韓国が日本の措置に対抗する措置を取った時には是非を論ずるのは同盟としての信頼を損傷させかねない」と話した。
GSOMIAの終了決定は、韓日葛藤解決のための積極的努力は回避し、防衛費分担金の大幅引き上げなど、韓国に請求書だけ差し出している米国に対して韓国が「宿題」を出した格好という解釈もある。チョ・ソンニョル研究委員は、「私たちが米国の要求どおりにGSOMIAを延長したとしても、防衛費分担金、ホルムズ派兵、今後提起される東アジア中距離ミサイル配備問題などで、米国が韓国の注文を受け入れるという信頼がない状況だった」として「米国は信頼回復のために韓日葛藤の原因となった日本の輸出規制を解く努力から始めなければならない」と強調した。
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