「韓国に致命的ダメージを与える手段を温存している」と日本政府が示唆　米国の許可は既に得ている

わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。

韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。

これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。

韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」
「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているというただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。

これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。

経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。

これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。

元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で５日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」 「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。

主導権は日本にある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n1.html