韓国最高裁の判決に韓国に投資した企業が泣き言を吐きまくり　日本政府に対応を求めている

日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

コメントは「昭和４０年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

2018.10.30 18:32
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html