「韓国がひとりぼっちになる」と韓国専門家が日中和解に恐怖 世界2位と3位が密着する
安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード朝鮮日報
習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意
トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き
日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。2012年、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。
安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会談を行い、両国関係を一段階格上げする案に合意する予定である。1972年に日中関係の正常化に合意し、平和友好条約の合意などの脈をつなぐ「第5の文書」が発表されるというものである。今回の会談を通じて習首席の来年の訪日も確定するものと思われる。両首脳は両国の周辺で海難事故が発生した場合、相互に協力する内容の「海上捜索・救助協定」にも署名する予定である。これは海難事故に関連しての両国の協力関係が、韓日や米日のレベルに上がることを意味する。
これに先立って岩屋毅新任防衛相は19日、シンガポールで魏鳳和中国国防担当国務委員に会って、国防分野でも協力を強化することにした。このような雰囲気のためか、最近日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が南シナ海で訓練する姿が公開されたというのに、中国はこれを大きく問題視しなかった。両国は今回の会談で、尖閣を含む苦い問題は、日中国交正常化当時の基本的な前提だった「求同存異」（異なる点は認め、共通の利益を追求する）の原則を適用し、触れないことにした。
経済的にはすでに麻生太郎副首相兼財務相が8月に訪中して基礎を敷いている。今回の会談では、尖閣対立で終了した日中通貨スワップ協定の再開が発表されると日本のメディアが報道した。その規模は300億ドルのラインで、2013年の終了時に比べて10倍以上大きくなった。これだけではない。日本経済新聞は、両国間の新技術と知的財産権の保護を議論する新たな対話の枠組みを作ることで合意することを報告した。人工知能（AI）を活用した経済協力、第3国でのインフラ共同支援も議論される。政治と経済の全方位で新しい時代が開かれる可能性が挙げられる。
両国が関係改善に積極的に乗り出すことしたのは、逆説的に、米国のトランプ大統領のためという分析もある。トランプ大統領が四方八方に全方位的な貿易戦争に乗り出して、世界2位と3位の経済大国が手を握る必要性が生じたというものである。特に今年第3四半期の経済成長率が6.5％で、2009年の金融危機後最低記録を出した中国は、日本との協力が切実だ。日本もトランプ大統領によって「同盟不況」がいつ訪れるか分からない状況なので、外交の多角化を介して安全弁を確保する必要があると見ている。
相互理解の関係が合致して、両国は今年に入って緊密に関係改善を模索してきた。去る5月、東京で韓・中・日3カ国首脳会議が開かれたとき、李克強中国首相が3泊4日も過ごしたのは、関係の改善を知らせる信号だった。当時安倍首相は李首相と一緒に北海道のトヨタ自動車工場を訪問し、関係正常化を宣言した。両国国民間の相互認識が改善したのも影響を及ぼしている。今月中旬に発表された日本の民間団体「言論NPO」の調査では、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が2013年の5％から42％へと大幅に増加した。日中の雪解けの雰囲気に合わせて、日本企業は中国への投資を拡大する雰囲気だ。トヨタ、日産車は、中国での生産量を現在よりそれぞれ20％、30％増やすことにした。今年前半期の中国で、日本の自動車会社の販売台数は265万台で、前年比5％増加した。
日中関係の改善は、激変する東北アジアの新しい変数になる見通しだ。韓中関係は高高度ミサイル防衛システム（サード）の問題で悪化した後、突破口を見つけることができていない。韓日は1965年韓日請求権協定を否定する裁判の結果が出る可能性のため、再び緊張している。韓・中・日3カ国の関係だけを考えたとき、日中は結束するのに韓国がひとりぼっちになる形だ。
