沖縄県知事が交代したら前知事の許可は無効だ、と沖縄記者が政府の反撃に激怒　損害賠償を心底恐れている

損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。

本をただせば、２０１０年の知事選で「日米共同声明を見直し、（普天間飛行場の）県外移設を求める」と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。

翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。

例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。

県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。

これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。１日で約２千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。

政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が１００パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。

＜中略＞

政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。