「日本政府が韓国を反面教師にしようとしている」と韓国専門家が愕然　韓国の例は世界的な失敗だ

日本経済新聞は２０日、「最低賃金上げ、世界で論争」と題した記事で、急激な最低賃金引き上げで雇用が減少し、所得格差が拡大した代表的な事例として韓国を挙げた。

同紙は「主要国の最低賃金政策のうち（代表的な）失敗例は韓国」と診断し、「文在寅大統領の『所得主導成長』のもと、１８年に最低賃金を時給６４７０ウォン（６３０円）から７５３０ウォンに上げたが、全国一律１６％の引き上げで多くの零細業者が廃業し、雇用も減った」と紹介した。

日本経済新聞は、韓国の平均賃金に対する最低賃金の比率が昨年６５％と世界最高水準になり、経済に大きな衝撃を与えたと分析した。同紙は主要国の最低賃金引き上げ効果を実証分析した結果、この比率が６０％を超えれば最低賃金引き上げによる悪影響がプラスの効果を上回ると伝えた。

日本メディアが韓国の最低賃金政策を注目したのは、日本政府は最低賃金引き上げで韓国を反面教師とすべきというメッセージを伝えるためと解釈される。

日本メディアが韓国の政策実験に注目したのは、日本でも最低賃金引き上げが大きな社会問題に浮上したからだ。安倍政権は今年１０月に予定された消費税増税（８％→１０％）を控え、消費冷え込み防止と低所得層所得増進のために当初の予定より大幅な最低賃金引き上げを推進している。日本政府は全国平均時給１０００円達成時期を従来より３、４年早い２０２０年に繰り上げようとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000017-cnippou-kr