朝日新聞の記者が『安倍首相に”強硬姿勢を取るな”と迫り』読者を呆れさせている模様。半島は日本の安全保障の要

　朝鮮半島の将来像を描く首脳外交の急展開で脇役の安倍晋三首相。 主役として拉致問題を克服し、対話の輪に加われるのか。

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　4月27日、軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶり3度目の南北首脳会談が開かれた。南北米中が激突した朝鮮戦争から65年になる休戦が今も続き、今世紀には北朝鮮が核実験を重ねた朝鮮半島。その将来について、両首脳は共同宣言で「完全な非核化」を掲げ、「平和体制を築くため南北米または南北米中での会談を推進」と明記した。

　会談後、金正恩朝鮮労働党委員長と文在寅大統領は笑顔で抱き合った。米国では、5月末ごろの金氏との会談へ準備を進めるトランプ大統領を、FOXニュースや支持者らが「ノーベル平和賞だ」と持ち上げる。 　ただ、全ては米朝首脳会談、その焦点となる北朝鮮の核の行方次第だ。北朝鮮は自衛手段と訴え米国に届くミサイルまで開発。米国は経済制裁を主導し、軍事行動も否定しないトランプ政権下で緊張は高まった。

　韓国が促した対話が2月の平昌五輪を経て劇的に動き今に至る。だが、まず核の放棄を迫る米国に対し、北朝鮮は過去の交渉のように体制保障や経済支援などを求め対応を小出しにするかもしれず、予断を許さない。

　そんな中、圧力を唱え続ける安倍氏は脇役、憎まれ役だ。

　南北首脳会談の翌28日にトランプ氏と電話をした後、記者団に「北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩だ」と述べつつ、「日米が主導する形で最大限の圧力をかけてきたから前向きな動きにつながってきた」と言うのを忘れなかった。

　さらにこの日の日本政府の発表は朝鮮戦争を想起させた。国連による北朝鮮への禁輸措置を徹底するため、日米に加え豪、カナダが沖縄の米軍嘉手納基地からの航空監視活動に参加。豪、カナダが在日米軍基地を使えるのは、朝鮮戦争時に国連軍が日本を拠点にした際の協定がまだ生きており、その国連軍に加わっていたためだ。

　こうした憎まれ役が、「対話と圧力」での役割分担ならまだいい。安倍氏は北朝鮮への対応で場数を踏んでおり、官房副長官当時の2002年には平壌での初の日朝首脳会談で小泉純一郎首相に同行もした。対話へ傾く文氏とバランスを取る形でトランプ氏に助言できる。

　ただ問題は、古来日本の外交、安全保障の要諦である朝鮮半島の将来像を描こうと動き出した対話に、日本がどう関わるのかが見えないことだ。それは、深刻な拉致問題を「内閣の最優先課題」に据えることから来るジレンマでもある。

　02年の首脳会談で正恩氏の父・金正日総書記は拉致を認めて謝罪したが、「8人死亡、5人生存」という北朝鮮からの情報に日本で衝撃が走った。生存とされた5人は帰国したが、日本政府は「8人死亡」の根拠が示されていないとして、全員が生きている前提で北朝鮮に再調査と帰国を求め続けている。

　その先頭に立ってきた安倍氏は、今トランプ氏を頼る。4月17日、米フロリダでの首脳会談。安倍氏は「史上初の米朝首脳会談は拉致問題にとって千載一遇の機会。解決を強く迫ってほしい」と求め、トランプ氏は「被害者の家族の気持ちは受け止めている」と語ったという。

　安倍氏は22日、そのやりとりを拉致被害者家族との懇談で伝え、「全ての被害者の即時帰国。皆さまの手でご家族を抱きしめる日が来るまで私たちの使命は終わらない。安倍内閣で解決する強い決意だ」と語った。

　米朝首脳会談でトランプ氏の助けがあっても、拉致問題の主役は安倍氏だ。被害者の生死で、日朝で見解が分かれたまま16年。そこを乗り越えないと、経済支援を求められるかもしれない北朝鮮の非核化、その先の朝鮮半島の平和構築の議論に、日本は本腰を入れて加われない。