『日本は2兆円を北朝鮮に払うはずだ』と朝日新聞が勝手な要求を示唆。日本側からは総スカンを喰らう

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で日朝対話の可能性に言及していたことがわかった。狙いは、制裁の緩和や大規模な経済支援の獲得とみられる。拉致問題を最重要課題と位置づける日本政府は慎重な姿勢を崩さず、発言の真意を見極めようとしている。

　北朝鮮の狙いは、国連制裁を緩和に導いたり、大規模な経済支援を受ける環境を整備したりすることにあるようだ。

　朝鮮労働党内部ではすでに、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を行う方針が説明されているという。複数の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮内部では「安全保障は米国と、経済は日本と主に協議する」との戦略が検討されているという。

　北朝鮮は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。