上西小百合の爆弾発言で『TBSの不正な介入が暴露され』批判が殺到中。共謀罪阻止のために手段を選ばぬ
無所属の上西小百合衆議院議員のツイートが物議を醸している。
赤坂にあるテレビ局のプロデューサーから連絡があった。『共謀罪』について、どんな状況になっても貴方は法務委員会でベストを尽くしなさい。ベストを尽くせば悔いは残らないはず。そうすればいつかメディアとクロスする事がありますよと。勇気が出た。 #共謀罪
赤坂にあるテレビ局のプロデューサーから連絡があった。『共謀罪』について、どんな状況になっても貴方は法務委員会でベストを尽くしなさい。ベストを尽くせば悔いは残らないはず。そうすればいつかメディアとクロスする事がありますよと。勇気が出た。 #共謀罪
— うえにし小百合(上西小百合) (@uenishi_sayuri) May 15, 2017
テレビ局で赤坂と言えばTBSが思いつくがなぜ、このようにぼかしているのか？ツイートの内容から「共謀罪に反対すればテレビに出演させる」といった、政治家への働きかけとも取れるだけに、後ろめたいことという認識があるのだろうか。
思い起こされる椿事件
問題となっている上西小百合衆議院議員のツイートが、テレビ局プロデューサーの発言を正確に記しているのかどうかが不明ではあるが、額面通り受け取れば「政治的働きかけの見返りに番組登用を示唆」となるだろう。仮に擁護するとすれば「メディアとクロスする」は、番組への出演を約束したとは言えず、あくまでメディア側の求めるものと合致することを告げたに過ぎないという見方もできる。だが、それでもメディア側が政治家に対して出演の機会を匂わすのは好ましくない。
こういったメディアと政治の関わりで思い起こされるのは「椿事件」だ。椿事件とは1993年、当時のテレビ朝日報道局長であった椿貞良が、局内での報道姿勢を以下のように指示したと発言した問題。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
実際この時、非自民の細川連立政権が誕生しており、偏向報道が選挙結果に影響したのではないかと言われている。
今回問題となったツイートの「赤坂にあるテレビ局」がTBSを指しているとしたら、安倍政権批判を過剰に繰り返す同局の報道姿勢にマッチしており、共謀罪に反対する議員を優先的に番組に呼ぶことを示唆していると思われる。この電話での会話内容が事実でないとするならば、TBSは早急に否定する必要があるだろう。
