韓国大統領選で『候補者全員が資格なしと断定される』悲惨な状況に。誰も必要な公約を掲げてない

最初に、成長よりはるかに甘い言葉がある。分配だ。財閥と富豪から税金をさらに徴収し福祉を増やす。全国民に月給のように基本所得を分けようという話も出ている。民間部門の雇用があまりに希少なので公務員と公企業・機関の雇用を増やす。だが企業が作った付加価値ではなく税金で分け合って食べることで雇用と所得を増やすのは持続可能でないということは常識だ。昨年の韓国銀行の国民経済計算を見ると民間投資と消費は振るわなかったが税金はしっかりと徴収され、国民総所得のうち政府所得の割合が増えた。

２番目に、「成長」のスローガンが有権者の人気を呼ぶことができないためだ。過去の政権は「パイを育てる時までベルトをきつく締めよう」と庶民を説得してきたが、所得の二極化はますます激しくなった。国民所得３万ドル時代になっても自分の暮らしは良くなる兆しが見られないという認識も広範囲に広がっている。成長よりは分配を叫ぶと有権者の反応が大きい。先月２８日に韓国保健社会研究院などが出した調査資料がそうだ。昨年上半期の３カ月間に全国１９５１世帯３４４３人の福祉認識を調査し、「成長と分配のどちらが重要か」を尋ねたところ５０．４％が分配を、４９．６％が成長を選んだ。

３番目に、「成長」は候補と為政者にも恐ろしいスローガンになった。年７％の成長率を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、１人当たり国民所得４万ドル時代を掲げた李明博（イ・ミョンバク）元大統領の７－４－７公約、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の４－７－４公約がすべて失敗に帰して国民に怨まれた。

「成長」はこのように人気公約品目の座を奪われているが、成長のない福祉は持続可能ではない虚構であることが明らかなだけに、大統領になろうとしている候補らは目の前の投票者の心を追うことにばかり汲々として「成長」をめぐる議論から目をそらしては困る。成長なしでは分配も福祉も無駄なスローガンにすぎず、「成長のない分配」のスローガンはすぐに貧困の奈落に落ちるだけということを南米社会主義ポピュリズム政権の没落ではっきり見たではないか。

その上韓国経済は「中進国の罠」にはまっているという赤信号が灯って久しい。韓国銀行によると昨年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は２万７５６１ドルで、２００６年以降１１年にわたり３万ドルの壁に阻まれている。韓国の１人当たり国民所得が１万～２万ドルのトンネルを抜けるのに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より長い１２年がかかったが、２万ドル台のトンネルでまた再び詰まった遅刻生の境遇だ。

大統領候補が成長戦略を出さないのではない。文在寅（ムン・ジェイン）候補の国民成長スローガンをはじめ、安哲秀（アン・チョルス）候補の公正成長、劉承ミン（ユ・スンミン）候補の革新成長、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）候補の同伴成長など美辞麗句を添えた華麗な公約を吐き出している。だがこうした用語は成長概念に経済民主化など多様な概念を混ぜたもので明瞭でないだけでなく成長を引き出す具体的方法と細部公約が欠如しており信頼を与えられずにいる。韓国最大の企業団体である大韓商工会議所が「１９代大統領候補に差し上げる経済界提言」を出して成長議論のない財閥改革、労働時間短縮議論に大きな懸念を示したのも同じ脈絡だ。

韓国経済の至難な課題である構造改革をどのように遂行するのか、強い意志とともに具体的案が溶け込んでいてこそ訴求力のある成長公約になれる。

成長を牽引する伝家の宝刀は金利引き下げと金融緩和、財政支出などだ。だが、税金を安易に動員するこうした方式には限界と副作用が伴う。時間がかかり苦痛が伴っても経済の体質を丈夫にする構造改革だけが生きる道だ。したがって大統領候補は労働・公共・金融・教育の４大部門の改革を成し遂げられなければ決して成長できないという点を明確に認識し、これを国民に説得する勇気を見せなければならない。分配と福祉に渇望する有権者の要求を推し量りながらも勇気をもって成長を追求していく知恵が必要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２５号）

ソース：中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版【社説】３７日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい
http://japanese.joins.com/article/591/227591.html