朴槿恵裁判の判決に『常軌を逸脱した超重罰』が下される異常事態に。法治国家のふりさえしない模様

国家情報院の特殊活動費が賄賂罪で認められれば、国庫損失罪も認められる可能性が大きく、重刑が避けられない見通しだ。

チェ・ジェミン記者が報道します。

[記者]
今月末に1審宣告を控えたチェスンシルさんに懲役25年と1185億ウォンの罰金刑が求刑されたことを見ても、検察が朴元大統領にも重刑を求刑する可能性が高い。

パク・クネ大統領は国家情報院特活費賄賂や国庫損失の疑いで追加起訴され、容疑は計20に達する。

国家情報院の特殊活動費の授受を巡る国政壟断の疑いでも賄賂罪が認められれば、最大で無期懲役まで可能だ。

ここで、元国情院長が予算を横領して賄賂を捧げたことが認められれば、国庫損失の疑いも認められる可能性がある。

国庫損失罪の疑い額が5億以上であれば、無期又は5年以上の懲役に処する重罪である。

朴元大統領が国家情報院から36億5千万ウォンを受けたことが明らかになっただけに、重刑は避けられない見通しだ。

無期懲役を回避しても懲役45年の有期懲役を受ける可能性がある。

懲役刑の上限は30年であるが、容疑が多数であれば、最も重い犯罪の刑に半分を加えた宣告をすることができるからだ。

以下略