『日米首脳会談で安倍は一方的に利用された』と韓国高官が”実質的敗北”と断定。焦りが広がっている模様

北京＝西村大輔、ソウル＝牧野愛博

2017年2月13日21時20分

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談について、中国は尖閣諸島や南シナ海の問題などをめぐって反発。韓国では評価の声が上がる一方で、焦燥感も広がっている。

　日米首脳会談で、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（沖縄県）に適用されることを確認したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は１３日の定例会見で「中国側は、日米の関連する言論に重大な懸念と断固とした反対を表明する」と述べた。

　耿氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と改めて主張。「日本が日米安保条約の名の下に米国を引き入れ、不法な領土主張の裏付けとすることに反対する。日米は言動を慎み、誤った言論をやめるべきだ」と批判した。

　また、日米首脳が南シナ海での中国の軍事拠点化に反対したことについて、耿氏は「自国の島礁での建設行為は完全に主権の範囲で軍事化とは無関係。南シナ海に艦船や軍用機を派遣して武力を見せびらかす国があることが、軍事化が進む最大の要因だ」と米国を牽制（けんせい）した。

　中国国営新華社通信は１１日に「『朝貢の旅』の得失は？」とする評論を配信。安倍首相は今回の首脳会談で、日米同盟の変質という疑念をある程度払拭（ふっしょく）できたと分析。一方で「トランプ大統領は、米国が一貫して日本側に示した安全面の保証を重ねて表明したに過ぎないが、日本側は経済面で譲歩した」と指摘した。

　さらに、日米首脳会談直前に習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談したトランプ氏が習氏に建設的な関係の発展を希望したことにも触れ、「安倍首相による、中国を日米共通の敵に仕立てあげる計画はふいになった」と指摘した。

　韓国政府は、日米共同声明が「日米韓３カ国協力の重要性」に言及したことを高く評価している。「トランプ政権が日本に対し、韓日関係の改善を促すことを期待していた」（韓国政府関係者）からだ。日米両首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く批判したことも、日韓関係改善を後押しするとみている。

　一方で、安倍首相が早い時期にトランプ氏と会談したことに、焦燥感も広がっている。韓国は朴槿恵（パククネ）大統領の職務執行権限が停止された状態で、米韓首脳会談は早くても今夏以降になる見通しだからだ。

　ただ、トランプ政権のアジア政策が固まる前の会談に懐疑的な見方もある。与党関係者は１３日、「トランプ政権は、移民政策への批判で孤立気味だった。世界の友人が欲しいトランプ氏に、安倍氏は政治的に利用された面もあるだろう」と語った。（北京＝西村大輔、ソウル＝牧野愛博）