『安倍首相に韓国への配慮が全く感じられない』と専門家が”昔は良かった”と絶望。日本は韓国のメンツを立ててくれた

(東京=聯合ニュース)チェ・イラク特派員=韓国に対する日本の度を越えた攻撃が続いている。
昨年末、釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置に反発して長嶺安政駐韓日本大使一時帰国など始まった安倍晋三政権の韓国叩きはますますレベルが高まる様相だ。釜山少女像設置に対する抗議で大使の一時帰国と共に、この問題と直接的関係ない韓日通貨スワップ再開議論中断という無理を強いたのに続き、韓日間の敏感な懸案についても直接的かつ即時的に反応を見せる。

◇日本外交に'韓日外交'への配慮見えない

何より突出したのは岸田文雄外相の独島（ドクト、日本名：竹島）領有権と関連した妄言だった。これまで日本の閣僚、特に韓国との対話チャネル責任閣僚の外相は領有権や歴史などの問題に言及する時、迂迴的な表現を通じて韓国を刺激しないようにしてきた。

しかし、岸田外相は去る17日、記者らと会った席で当時、京畿道（キョンギド）議会の一部による独島少女像設置推進に対する立場を問う質問に「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」という妄言を吐きだした。同日、定例ブリーフィングで政府報道官の菅義偉官房長官が同じ質問に対し「竹島の領有権に関する我が国の立場にのっとって受容できず残念」と遠まわしに答えたのと違いがある。
（中略：対馬仏像判決に対する日本政府の対応と歴史教科書での竹島記述）

◇「支持率守れ」…安倍保守勢力結集して'韓国叩き'活用

日本側の一連の韓国叩きの歩みは安倍総理の今後の政局運営構想と密接な関係があると見られる。大使の一時帰国を断行した時点は安倍総理において政治的峠の時点だったからだ。昨年末、彼はロシアのプーチン大統領と山口と東京で相次いで首脳会談を持ち、北方領土返還問題の協議にはいる計画だったが、一言も引き出せなかった。プーチン大統領が首脳会談に先立ち、ロシアの領有権を強調して北方領土は議論の対象ではないという立場を明確にしたからだ。

これに高空行進した安倍総理の支持率に亀裂が発生する雰囲気が感知された。ここに同月下旬、ハワイの真珠湾を訪問して日本の空襲で亡くなった犠牲者に追悼を示すとすぐに右翼勢力を中心に安倍総理の歩みに首をかしげる雰囲気が感知された。この様な状況で釜山少女像の懸案が発生するとすぐに安倍総理は駐韓日本大使召還など予想外の超強気で対応した。自身の主支持基盤である保守勢力の結集を狙ったのだ。

偶然にも独島少女像設置、慶北知事の独島訪問、対馬盗難仏像判決など韓日間葛藤を誘発しかねないことが相次いだ。日本の立場では攻撃材料が続いたわけだ。実際、安倍総理の支持率は反騰した。毎日新聞が21～22日、実施した世論調査で安倍政権支持率は一月前より4%上がった55%と集計された。

この様な渦中で大使韓国帰任は長期化している。日本側の立場では両国間の対立が続く状況で帰任の名分を探すのが難しい側面もある。しかし、安倍総理も去る19日、岸田外相などとの会議の席で「韓国側の姿勢に変化がないから日本側が先に動く必要はない」という内容がメディアを通じて流れるなど関係改善の意志を見つけることができない状況だ。

この様な強硬姿勢は韓国の弾劾政局とかみ合わさって次期候補者の大部分が2015年12月の韓日慰安婦合意白紙化および再協議する方針を明らかにしたことに対する牽制とも見られる。また、韓国政府がリーダーシップ不在の状況に陥りながら日本側の執拗な攻勢に対し戦略的に対処できず右往左往するという指摘が出る状況とも無関係ではないように見える。
>>2-5あたりに続く