『安倍は我々の国際的信用を失墜させる気だ』と韓国人記者は”日本の計画”に激怒。何が問題なのか全く理解していない

安倍晋三総理が釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置を口実に8日「日本は10億円を出したので韓国側が少女像撤去に誠意を尽くせ」と韓国政府を強力に圧迫し始めた。

これは2015年12月28日韓日慰安婦合意に含まれていなかった少女像撤去を公式要求し、あたかも韓国政府が10億円支援に対する約束を守らないような印象を与える発言で今後、韓日両国関係の悪化が予想される。

安倍総理はこの日午前放送されたNHK番組‘日曜討論’に出演して釜山日本総領事館前の少女像問題で慰安婦合意が揺れているという司会者の質問にこのように答え「慰安婦合意が成立した。最終的かつ不可逆的に解決されたことを互いに確認した」と釘をさした。

引き続き安倍総理は「日本は(10億円を支援して)義務を果たしている。韓国も(合意後続措置を)実行しなければならない」と主張した。安倍は繰り返し「韓国側がきちんと誠意を見せるべきだ」として10億円の代価として少女像が撤去されなければならないという意思を明確にした。司会者がソウルの日本大使館前の少女像についても同じ考えなのか訊ねるとすぐに安倍は「(韓国側が努力しなければならないのは)当然だ」と答えた。

安倍総理は引き続き「韓国は(韓日合意を)政権が変わっても実行しなければならない。国家信用の問題だ」と強調して韓国の次期政権‘懐柔’にも出た。パク・クネ大統領の弾劾可決で事実上植物状態の韓国政府とこれにともなう政治リーダーシップ空白期を利用して‘韓国が政府間外交約束まで破る非常識な国’というふうに国際的非難世論に精魂を込める姿勢だ。

特に慰安婦合意で議論された‘最終的、不可逆的’解決を前面に出して慰安婦蛮行自体を韓国人や国際社会の記憶から消そうとする無理な試みをしているという批判が避けられない。安倍総理の放送に続き、日本外務省は長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山日本総領事を来る9日、一時帰国させると公式発表するなど強硬措置を継続した。

安倍政府の措置について日本外交専門家の朴正鎮（パク・ジョンジン）津田塾大教授は「慰安婦合意で‘韓国政府が少女像問題の適切な解決のために努力する’という意味は様々な解釈が可能だが、これを前提に10億円を支援するという合意はなかった」として「現地地方自治体を通じて一回撤去されたところに韓国側が生半可に対応すれば独島（ドクト、日本名：竹島）問題のように少女像撤去を問題化させるのにかえって助けを与えることになる」と指摘した。

安倍総理の発言に与野党政界はいっせいに糾弾に出た。セヌリ党キム・ソンウォン報道官は論評して「執権と総理職のために韓日関係の懸案まで政治利用すると見られて望ましくない」と批判した。ユ・ガンソク共に民主党首席報道官は「パク・クネ政権の無能外交、屈辱外交が日本の厚顔無恥な報復を呼んだ」とし、合意交渉文書を公開して合意を源泉無効にしなければならないと要求した。

東京=パク・ソクウォン特派員

ソース：韓国日報(韓国語) 10億円与えたので少女像撤去して慰安婦記憶で消せ？
https://www.hankookilbo.com/v/87d9df22cf324516b56b88c2a2828c11