【これマジ？】東証４５１社が過去最高の最終益 3月期、全体の３４％・・・

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東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は前期比８３・９％増の約３６兆円で、過去最高だった１８年３月期（約３０兆円）を４年ぶりに更新。全体の３４％（４５１社）が過去最高を記録した。円安や資源高が追い風となった商社や、物流の逼迫（ひっぱく）で運賃が上昇した海運などで好業績が相次ぎ、７０％（９２９社）が増益となった。

　プライム市場などへの再編前の旧１部のうち、１９日までに決算を発表した１３１５社（金融とソフトバンクグループを除く全体の９９・５％）について、ＳＭＢＣ日興証券がまとめた。

　最終利益の合計額は、非製造業が前期比２・２倍と大きく伸びた。商社や海運の好業績が大きかった。製造業は６５・４％増。円安が自動車や電気機器などの輸出企業の利益を押し上げた。

　今後は、インフレ（物価上昇）懸念やロシアによるウクライナ侵攻など不透明感が強く、２３年３月期予想は３・１％の減益に転じる見通しだ。

　製造業は５・４％減。食料品は１８・３％の大幅減益、自動車など輸送用機器も７％の減益を見込む。いずれも、急激な資材高騰が業績を圧迫するとの見方が強い。

　非製造業は０・１％増とほぼ横ばい。コロナ禍からの観光需要の回復が期待される陸運や空運で大幅増益が予想されている。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻などで部品の供給制約も加速している。先行きは楽観視できない」と指摘している。
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