”G20総裁会議”で中国が『議長国失格だと罵倒される』悲劇的な事態に。日欧米の踏み台にされる時が到来した
Ｇ２０の晴れ舞台となった中国・上海（ロイター）
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から中国・上海で開幕。人民元安や過剰設備など世界市場混乱の元凶となっている中国は、今年初めて務める議長国としての手腕が問われるが、批判そらしやメンツの維持に必死で、自国経済の抜本改革や政策協調の取りまとめは期待できない。市場の不信感を反映するように前日の上海株は暴落。議長国失格の烙印（らくいん）を押されようとしている。
浙江省杭州市で９月に開催されるＧ２０首脳会合に向け、中国内で事務レベルや閣僚級の会合が多く予定されており、今回の財務相会議はその第１弾となる。
中国発の世界経済不安は深刻の度合いを増しており、過剰設備や企業の過剰債務、人民元安を背景にした資本の流出と中国当局の不透明な為替介入など問題点は山積している。
このため、今回のＧ２０ではリーマン・ショック時のような政策協調の構築や、１９８５年に当時のＧ５が為替レート安定で協調した「プラザ合意」の現代版が実施されるのではとの見方も市場の一部にはあった。
しかし、中国の議長国としての手腕に期待した人は失望することになりそうだ。
習近平政権は財務相会議で安定的な経済成長に向けた構造改革の取り組みなどをアピールすることにとどめ、「世界経済のリスクとして自国が批判の的になるのは避けたい」（国際金融筋）意向だ。
２６日午前、Ｇ２０日開幕に先立ち上海で記者会見した中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「中国は輸出を刺激するために通貨安に誘導する政策は採用しない」と強調。「各国は金融政策が他国に与える影響をよく考慮する必要がある」と述べるにとどめた。
また、中国の英字紙チャイナ・デーリーの報道でも、楼継偉財政相は「人民元切り下げはＧ２０の議題にならない」と明言、現代版プラザ合意についても「ただの幻想だ」と切り捨てた。
財務相会議では自国経済への懸念を払拭するメッセージを打ち出すことが求められている中国だが、「より一層の経済改革を進めるとか、人民元を安定化させるなどというだろうが、根本的な解決にはならない」と言い切るのは、中国経済に詳しい経済評論家の上念司氏。
「中国が本気で改革しようとすると、共産党幹部の巨大な既得権を奪う必要があり、政情不安にもつながりかねない。人民元の暴落を防ぐための買い支えは金融引き締め効果を生むため、景気にバックギアを入れていることになる。さらにドル売りによって、外貨準備も減るばかりだ」と指摘、沈む中国経済に打つ手はないとみる。
Ｇ２０では運営面での批判も出た。財務相会議では、事務局が「会場スペース上の制約」を理由に、現場で取材できる海外記者の数を大幅に絞り込んだ。Ｇ２０では異例の事態で、議長国としての資格が疑われる事態だ。
こうした不安を先取りしたかのように、２５日の株式市場で上海総合指数は前日比６・４１％安の２７４１・２５と暴落した。Ｇ２０で、大胆な市場安定化策が打ち出されないのではないかとの見方も売りにつながった。
２６日の市場でも、総合指数は、前日終値近辺でもみ合うなど勢いは乏しかったが、前日の大幅下落を受け、割安な銘柄を買い戻す動きがあって小幅反発。前日比０・９５％高の２７６７・２１で取引を終えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済の動向や金融市場の混乱に懸念を示す報告書を発表した。Ｇ２０では、財政出動などを通じて需要を促進するよう要請した。
日本や欧米はどんな手を打てばいいのか。前出の上念氏は「日米欧で同時金融緩和すれば混乱は確実に収まる」と語る。
「財務省・日銀が大規模な為替介入を行えば、円買いを仕掛けたヘッジファンドは吹き飛ばされるだろう。欧州は銀行の経営に懸念があるため追加緩和待ったなしで、米国も追加利上げの凍結が必要だ。中国経済がひどいという大義名分があるのだから、日米欧の金融当局はそれぞれベストな政策を思い切ってやるべきだ」と上念氏。
もはや中国を当てにせず、踏み台にする時のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160227/frn1602271000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160227/frn1602271000001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160227/frn1602271000001-n3.htm
（>>2以降に続く）
