コロナ電話相談、労働トラブルが倍増「第2波くるから解雇」

実行委員会は、厚生労働省などに新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちに継続的な現金給付をおこなうなどの措置を求める要望書を提出。小久保哲郎弁護士は「件数は減少したものの、相談内容は一層深刻化している」と危機感を示した。

前回と比較してパート・アルバイトからの相談が2倍以上に増加。（略）月収10万円以下の人からの相談が全体の58%を占め、深刻な状況が浮き彫りになった。