検察がマスコミと手を組んで法改正妨害をやらかした疑惑が浮上　今まで好き勝手暴走していた

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■闇に葬られた「冤罪」「検事の犯罪」

検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、安倍晋三政権が今国会の成立を断念した。野党や左派マスコミは「検察の独立性を脅かす」として改正案に大反対してきたが、はたしてそうか。私は、逆に「検察の暴走」のほうが、はるかに心配だ。

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一言で言えば「時の政権が自分に都合の良い検事総長の任期を延長できるようになったら、検察の独立性や公平性が損なわれる恐れがある」という主張である。

だが、検察について、国民が本当に心配すべきなのは「独立性の侵害」なのか。私は、そう思わない。むしろ「独立しすぎて、暴走する検察」ではないか。実際に、かつて検察が暴走し、とんでもない冤罪や検事の犯罪が引き起こされた実例もある。

中には、いまだに全容が明らかになったとは言えず、事実上、闇に葬られたも同然になっているケースもある。代表的な例を紹介しよう。

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■誰が検察を見張るのか？

さて、そんな検察に対して「民主的統制」をするのは誰なのか。

それは、三権分立の原則から言っても、内閣と国会の役割だろう。究極的には、国会を通じて間接的に内閣を選ぶ国民だ。検事総長など認証官は認証官任命式で天皇陛下に拝謁する前に、閣議決定で人事が内示される。

したがって、内閣が検察幹部を選ぶ形にはなっているが、これはあくまで形式である。実際には、法務検察内部で幹部人事が固められ、それを内閣がそのまま承認しているにすぎない。重要なのは、検察庁法第14条に定められた「法相による指揮権」である。

郷原氏は、前掲『検察崩壊…』で小川氏と対談し「私も『組織の思考が止まるとき』の中に書きましたけど、法務大臣の指揮権というのは、まさにそういう検察不祥事のときにこそ前面に出して積極的に使わなければいけないものだと思います」と語り、小川氏も「僕もそう思ったし、いまでもそれは自信を持っています」と応じている。

だが、このでっち上げ事件では、内閣が検察を統制する実質的な手段である「法相の指揮権」でさえも、法相解任という形で発動が封じられてしまった。検察の独立性はかくも強固なのだ。

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ここで紹介したのは、検察の暴走を示す典型的な2件の実例だが、郷原氏は前掲「組織の思考が止まるとき」の中で「過去の特捜事件に関して被告・弁護人側から、違法・不当な取り調べが行われた、と主張された例は枚挙にいとまがない」と指摘している。暴走例は、実はいくらでもあるのだ。

■「暴走」を防ぐ術こそ必要だ

以上から、私は「検察の独立性」ではなく「検察が誰からもチェックされないような行き過ぎた独立性、すなわち暴走する事態」を心配する。検察庁法を改正するなら、内閣や国会によるチェック機能強化のほうが、はるかに重要である。

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とはいえ、OBを含めた法務検察サークルの一部が今回の法改正に反対したのは、実は法改正の裏側に、統制強化の匂いを敏感に嗅ぎとったからかもしれない。安倍政権はどうせ審議をやり直すなら、この際、真正面から検察の統制強化策に踏み込むべきだ。

■マスコミが検察側に立つ理由

マスコミについても一言、書いておこう。

小川氏は私のインタビューで、指揮権発動をめぐる朝日新聞の社説を取り上げ「検察審査会で判断すればいいだなんて言ってるけど、まったくトンチンカンですね。検事は無罪になる証拠しか集めてないんですよ。それが検察審査会にいって、どうなります。証拠がないんだから。検審に行く意味がない」と批判していた。

冒頭に紹介した社説を含めて、朝日は一貫して検察側に味方している。今回の検察庁法改正問題では、左派マスコミはどこも同じだ。本来であれば、マスコミこそが「検察という強大な権力」をチェックすべきなのに、なぜ検察側に立つのか。

検察とグルになっていれば、ネタをもらうのに都合がいいからだ。彼らが「検察の独立性を守れ」と叫ぶのは「オレたちと検察の聖域を侵すな」という話である。左派マスコミは何かと言えば「権力チェックが仕事」と言うが、とんでもない。こういう場面では「権力のポチ」さながらである。

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