米議会が中国企業を国際金融市場から排除する方針を表明　米証券取引所への上場を事実上禁止

　外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
　中国が規則に従って行動するのを求める－共同提出者のケネディ議員

　米上院は20日、アリババ･グループ･ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

　同法案はジョン･ケネディ議員(共和)とクリス･バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。

　企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

　ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

　事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。