米国の禁輸措置で韓国半導体ツートップが自滅する喜劇が発生　米国の警告を無視し続けた報いだ

5/18(月) 10:18配信
中央日報日本語版

「対ファーウェイサプライチェーン崩壊作戦に韓国も参加しろとの圧迫だ」。

米国政府が１５日に発表したファーウェイ追加制裁案を手にしたある半導体業界関係者の分析だ。米商務省が発表した今回の措置の核心は「今後米国の技術・装備を使った半導体をファーウェイに供給するには米国政府の許可を受けよ」ということだ。世界の半導体企業のファーウェイへの納品を中断させるという脅しだ。

◇韓国もファーウェイ制裁参加圧迫

米国政府は昨年５月、自国企業に「半導体など１４１個の製品をファーウェイに供給するな」と指示した。米マイクロンのＤＲＡＭとクアルコムの通信チップはファーウェイ製品から一斉に抜けた。その穴はファーウェイ子会社のハイシリコンが開発した通信チップとサムスン電子、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭが埋めた。ファーウェイはスマートフォン新製品を発売し続け、第５世代（５Ｇ）ネットワーク装備市場で市場支配力を維持した。

ファーウェイに致命傷を負わせたかった米国政府が１年間の切歯腐心の末に切ったカードが今回の措置だ。９月から施行されるファーウェイ追加制裁案の１次ターゲットは台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣになるだろうとの観測が優勢だ。半導体生産施設がないファーウェイはこれまでＴＳＭＣを通じて必要な通信チップなどを調達してきた。米国が自国企業であるクアルコムの通信半導体供給を断ってもファーウェイがスマートフォンを発売できたのはＴＳＭＣの力が大きかった。

ファーウェイに方法がないわけではない。ＳＭＩＣなど自国にファウンドリー企業があるためだ。技術力は相当に落ちるが通信チップを作れない水準ではない。

半導体業界では米国政府がＴＳＭＣを縛るだけで十分な効果を上げられなければサムスン電子やＳＫハイニックスなどメモリー半導体企業を対象に「ファーウェイ制裁参加」を要求するとみている。ＣＸＭＴやＹＭＴＣなど中国のメモリー半導体企業が最近製品の量産に成功したが、韓国製品を代替するのは相当期間不可能なものと評価される。

業界関係者は「米国がファーウェイのサプライチェーンに打撃を与え通信装備生産をできないようにするという意味。韓国半導体ツートップがとばっちりを受けかねない」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d716a3095a393871c2166756b892bf7d626fda14