正義連に敵対した慰安婦が遂に親日派認定を受けて炎上中　韓国系SNSが酷い有様を晒す

先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）で、寄付金使途内訳が不透明となっている疑惑と関連、親文在寅（ムン・ジェイン）大統領系の支持層を中心に「正義連を攻撃する者は土着倭寇（わこう）」というスローガンが広がっている。共に民主党と尹氏が疑惑提起を「親日勢力の攻撃」と規定したことから、支持層の間でこのようなスローガンが出始めたものだ。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では14日、与党系の支持者を中心に「正義連を攻撃する者は土着倭寇だ」「NO安倍」というフレーズが入っているイラストが拡散された。正義連の寄付金使途内訳に対する疑問や調査要求が相次いでいるが、こうした要求そのものが「親日派の攻撃」だというのだ。正義連は慰安婦被害者たちの葬儀を担当してきた会社に1170万ウォン（約100万円）を支払ったとしているが、この会社は「無料でやったことであって、金銭を受け取ったことはない」と話すなど、寄付金使途内訳をめぐる疑惑はますます膨らんでいる。

こうしたフェイスブックのスクリーンショットが出る前だった12日、尹氏は「親日勢力の不当な攻撃が強くなればなるほど、私の平和人権を目指す決意も泰山のように高くなるだろう」と述べた。共に民主党議員と第21代総選挙当選者ら14人は14日の声明で、「正義連と尹氏に対する攻撃が続いている。慰安婦被害者で正義連を批判した）李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見を口実に、親日・反人権・反平和勢力が歴史の真実を明らかにしようとする運動をおとしめる攻勢に過ぎない」と明らかにした。

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