「韓国には認められていない権利を日本が行使した」と韓国マスコミが不快感　核燃料再処理の審査で合格した

日本経済新聞は「六ケ所村工場は使用済み核燃料を原子力発電に再利用する政府の核燃料サイクル政策の要の施設」とし「稼働には安全対策工事の完了や立地自治体の同意が必要で、２０２１年度以降となる」と伝えた。

稼働時期について読売新聞は「日本原燃は安全対策工事を行い、２０２１年度上期に再処理工場を完成させたい考え。青森県や六ケ所村などの同意を得た上で、２２年１月の稼働を目指す。

ただし、規制委は設備の詳細設計や工事計画に関する別の審査に最低１年かかるとみており、日本原燃の計画通りには進まない可能性が高い」と報じた。

再処理工程では、原子力発電所から排出される使用済み核燃料から原子力発電に再使用できるウラン・プルトニウムを抽出し、これを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に再び加工する。

韓国とは違って日本は自国内の施設で使用済み核燃料を再処理する権利を米国から認められている。

現在は日本国内に関連施設がなく海外に再処理を委託してきたが、六ケ所村の工場が稼働すれば年間８００トンの使用済み核燃料の再処理が可能になる。

東京新聞は「（工場稼働による）核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際社会の懸念を招きかねず、工場が完成しても（原発稼働率が低い日本の現実で）どれほど稼働できるかは不透明だ」と指摘した。

日本経済新聞によると、１９９３年に着工した六ケ所村再処理工場は当初１９９７年に完工する予定だったが、大小の事故が続いて２００６年に最終試運転を始めた。

２０１１年の福島原発事故以降、核燃料関連施設に対する安全審査基準が厳格になり、２０１４年１月から６年４カ月にわたり安全審査を受けた。

中央日報/中央日報日本語版　2020.05.14 09:44
https://japanese.joins.com/JArticle/265918