米政府内部で対中強硬論者が慎重派に勝利して主導権を握る トランプ大統領が貿易合意放棄を示唆
【ワシントン時事】トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に関し、中国が初動対応を怠り、各国に広まったと批判を強めている。米メディアは４月３０日、政権が中国に対して「報復措置」を検討していると報道。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、新型ウイルスをめぐる自身の対応の遅れへの批判を懸念しており、中国に責任転嫁する狙いもある。実際に報復に踏み切れば米中対立が激化するのは必至だ。
トランプ氏、対中報復関税を示唆 武漢研究所説「証拠見た」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100054&g=int
ワシントン・ポスト紙（電子版）などによると、制裁や関税のほか、中国政府を訴訟対象にした賠償請求などが選択肢に上がっているという。トランプ氏は３０日、ホワイトハウスで記者団に中国への報復関税に言及した。
背景には、トランプ氏が新型ウイルスの脅威を軽視し、米国内での感染者増を防げなかったとの批判が高まり、支持率も低迷していることへの危機感がある。ポスト紙によれば、大統領選を控えるトランプ氏に側近は、中国に強硬的な姿勢を取ることは政治的に利すると進言しているという。
中国湖北省武漢市のウイルス研究所がウイルスの起源とする説について、米情報機関が「新たな情報を引き続き精査する」と慎重な見方を示す中、トランプ氏は３０日、証拠を「見た」と主張。中国の責任追及を強める姿勢に拍車が掛かっている。
これまでトランプ氏の経済アドバイザーらは、米中貿易合意への影響などを考慮し、新型ウイルス問題で対中強硬策に反対してきた。だがトランプ氏は３０日、「新型ウイルスに対して（貿易合意は）二の次になった」と明言。ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）らが主導する政権内の強硬論が優勢になる可能性もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100658&g=int
時事ドットコム 2020年05月01日20時33分
https://i.imgur.com/C30pWyM.jpg
４月３０日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
