アメリカ政府が超高税率の対中懲罰関税を課す意向を示唆　100兆円以上の賠償金をむしり取る

5/1(金) 13:04

ドナルド・トランプ米大統領が中国に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散に対する責任を問うために関税を課す可能性もあると明らかにした。

１月中国と第１段階貿易合意に署名して暫定中断した貿易戦争を再び始めるかもしれないという意味で論議が予想される。

トランプ大統領は３０日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた新型肺炎定例記者会見で「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」とし「中国製に関税を課して１兆ドル（約１０６兆円）を収める」を例にあげた。

トランプ大統領は中国が新型肺炎の発病を透明に知らせずに国際連携も拒否して米国をはじめとする世界１８０カ国が苦痛を受けているとし、中国に責任を問うと明らかにした。

報復手段として中国に対する借金義務を無効にする方針を検討しているかとの質問にトランプ氏は「そのように対応を始めれば難しくなりかねない」としながら否定的な立場を明らかにした。ドル安となり「ドルの神聖さ」を弱化しかねないと説明した。その代わり、「関税賦課カード」に言及した。

この日、ワシントンポスト（ＷＰ）はトランプ行政府が新型肺炎に関連して中国に罰を与えたり、金銭的補償を請求したりする案を検討し始めたと当局者４人を引用して報じた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3864c359e0bca98f546a4f14111f11e745f3d48a