ヤクザ「10万は受け取らねぇ、クニから金もらったら、裏の世界でナメられる」
令和2年4月27日、住民基本台帳に記載のある者とされる。
簡単にいえば、日本に住民票のある人間すべてで、
いまのところ暴力団員にも資格はある。
2018年末の組員総数は約3万500人で、もし全員が申請し給付を受ければ、
ざっと30億5000万円が暴力団の“資金源”となる計算だ。
ただし、それなりに名の通った組長たちはおそらく申請しない。
ヤクザはメンツで生きている。男伊達を標榜している以上、
他人に施しはしても、国家の庇護は受けられない。
「単純な話だ。たった10万円をもらって、いざという時だけ国に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。
こういった話は口コミで伝わる。裏の世界でナメられる」（指定暴力団トップ）
関西の某組織幹部も同様に給付金には否定的である。
「そんな金はいらん」とにべもない。
「ただそれは自分の価値観。若い衆に強制はしない。
暴排条例施行以前、それぞれ経営する会社を通じて税金を払っていた。
ヤクザから銀行口座を取り上げ、表の商売から放逐し、実質、
無職に追いやったのはお上なのだから、もらいたいヤツがいるなら
堂々ともらえばいい」
一方、関東の老舗一家総長は、「我々遊び人にもらう資格はない。
さんざん社会に迷惑をかけながら、都合が悪くなれば国にすがるのは筋が通らない。
若い衆にもそう伝える」ときっぱり言う。
さらにこの老舗一家は組員に給付金を辞退してもらうため、
これまでプールしてきた資金を若い衆に支給することも検討中らしい。
ただし、やはり強制的に受給禁止にはしないそうだ。
「自分の若い頃は、いつも金策に追われていた。それぞれに生活もある。
致し方ないケースはあるだろう。ただ、もらうんだったら、その10倍は地域に尽くせと釘を刺す」
暴力団の世界の常識は我々とはまったく違う。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00000002-pseven-soci
何がクニだよ
ナマポビジネスはやるくせに
