コロナを拡散した中国にアメリカ人の堪忍袋の緒が切れたと判明　好感度が歴史的に最悪の水準まで下落

　21日（現地時間）にピュー・リサーチ・センター（PRC）が公開したアンケートの結果によると、米国人の66％は「中国に対し好意的ではない立場」と回答した。また71％は「中国の習近平国家主席を信頼できない」と回答した。「中国の国力と影響力は重大な脅威」とみなす人も62％に達した。

　今回のアンケートは、今年3月3日から29日にかけて米国の成人1000人を対象に実施された。米国では3月中旬からコロナ19の拡大が本格化した。コロナ19の発現地である中国では拡大の勢いが収まったが、米国は現在、世界で最もコロナ19の被害が深刻な状況に至った。

　中国に対する米国人の否定的な見方は、2017年にドナルド・トランプ大統領が就任した後、徐々に強まった。PRCの2017年の調査では、「中国に対し好意的ではない立場」と回答した人は47％の水準だった。

　同センターは「トランプ大統領の米中関係アプローチ法は関税、貿易戦争に関して随時圧力を高める方法を含むものだった」として、「今や前例のないパンデミック（世界的大流行）が始まり、双方が非難合戦を繰り広げる舞台が整った」と分析した。

　また「回答者のおよそ3分の2が、中国に対し非好意的な立場を持っていると回答した」として、「2005年にこのアンケートを始めて以来、最も否定的な結果で、トランプ政権発足後では20％近く増加した」と説明した。

　さらに同センターは「中国の指導者、習主席に対する肯定的評価もまた歴史的に低い水準」と指摘した。

イ・ジエ記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042380285

2020/04/23 18:19