韓国・斗山財閥が来月期限の債権を返済できない状況だと判明　航空産業に至ってはとっくに廃墟だ

①倒産危機の企業はすぐにあふれ

②財政需要急増でも実弾がない

③世界的な需要は果てしなく墜落

④急増する家計融資の時限爆弾

⑤就業者20万人近く減少

（中略）

コロナ19事態で韓国は「新たな現実（New reality）」に直面している。生活様式全般でも総体的変化が起きている。しかし、変わった世界で機会をキャッチするには、まず解決すべき課題がある。我々の経済の命綱を一気に切ってしまうこともある5つの津波」がそれだ。ここには、急増する限界企業と非常に不足する政府財政、縮む世界的な需要、韓国経済の「最も弱い輪」の家計負債、すべての経済的問題が集約されている失業が含まれる。

まずコロナ19危機は限界企業の素顔を如実に表している。斗山重工業は政府（国策銀行）のサポートが切れるとすぐに倒れる状況だ。

27日満期が帰ってくる6000億ウォン外貨公募債の場合、保証をする輸出入銀行が解決しても来月の新株引受権付社債（BW）4000億ウォンの返済対策はまだ漠然とである。

航空産業はとっくに「廃墟」になった。最も堅実である大韓航空さえ「生存期間は一ヶ月以内」と言うほどだ。イースター航空は、全体の従業員のうち18％水準である300人前後のリストラに乗り出した。国際線運航中断期間も6月末まで延長した。このほかにも数多くの中小企業と自営業者が不渡りを目前にした状態だ。限界企業はコロナ19の襲撃を受け、韓国が直面する5つの津波の中で解決が最も急がれる最初の津波だ。

パク・サンインソウル大行政大学院教授は、「政府がコロナ19と関連して防疫が素晴らしいと言うことに傾倒して、経済的衝撃を過小評価している」とし「コロナ19事態の前にすでに難しかった企業は、政府の修善式サポートでは容易ではないことがある」と説明した。