スト乱発した現代自動車労組が立場を一転させて雇用維持を懇願 まだ自分の立場を理解せず
危機感じた現代車労組「賃金凍結するから雇用保障してくれ」
2020.04.17。午後5:34
現代自動車労働組合が今年の賃金を凍結代わりに雇用を確保するための方策を検討することを提案した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散に韓国自動車産業の未来が不透明な状況で、無理に賃金を上げてもらう出ることができないという趣旨だ。
産業界では、剛性労組の代名詞であった現代車労組が変わったという評価と、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の全国民解雇禁止要求を支援射撃したという分析が同時に出てくる。一部では、労働界が経済体質改善のための限界企業の整理など、産業構造の調整まで妨害することができるという憂慮が提起される。
現代車労組は17日に発刊したニュースレターを介して「コロナ19の世界の労働市場は大きな衝撃を受け、現代車も輸出市場の崩壊に苦しんでいる」とし「賃金を凍結する代わりに雇用を確保するため、ドイツ労使の危機協約に注目しなければならない」と述べた。続いて「これを韓国にそのまま適用することはできませんが、この解決策をモデルにしなければならない」とし「韓国政労使は「雇用守る」ためにすべての髪を突き合わせなければならない」と促した。
自動車業界では、現代自動車労組が迂回的に今年の賃金を凍結したり、引き上げ幅を最小限に抑えるという意味を明らかにしたという解釈が出ている。会社側は労組の公式提案が来なかったと言葉を慎んだ。
現代車労組が先制的に賃金を上げやめよう提案したことは今までに一度もない。賃金が凍結されたのは世界的な金融危機直後の2009年が最後である。専門家は、韓国自動車産業がそのより困難な状況に処したと診断されている。今年第1四半期（1?3月）の国内自動車生産台数は80万9975台で、前年同期（95万7402台）に比べ15.4％減少した。第2四半期以降は状況がさらに悪化する見通しだ。米国や欧州などの主要市場が麻痺され輸出の道が詰まったからだ。民主労総・現代自動車労組、同時に雇用保障要求
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