米韓テレビ交渉が散々な結果に終わり事態は悪化の一途を辿る 何の問題解決にもなっていない
テレビ会議用アプリ「Zoom」が韓米防衛費分担金交渉にも活用されたことが6日、分かった。外交消息筋はこの日「韓米分担金交渉チーム間に先月末、Zoomを利用したテレビ会議があったと聞いた」として「交渉妥結には至らなかったが『自己隔離』と『社会的距離』が日常化したコロナ時代の外交街の新しい風景」と話した。新型コロナウイルスの感染が世界に拡大して以降、主要7か国（G7）首脳会議を含むほぼ全ての国際会議が中止になっている。このような中、新型コロナウイルスの感染拡大によって最近利用が急増しているテレビ会議アプリが外交の現場にも登場したわけだ。
韓米防衛費分担金交渉の両サイドの首席代表は先月17－19日、米国ロサンゼルスで7回目の会議を開催した。われわれ側の首席代表のチョン・ウンボ防衛費分担交渉大使を筆頭に米国を訪れた交渉チームは先月21日に帰国した後、即座に自己隔離に入った。米国など海外出張から帰国した公務員は政府庁舎に出勤せず2週間自己隔離せよ、という政府の方針に伴う措置だった。
しかし、在韓米軍の韓国人勤務者の無給休職が今月1日から始まる予定だったため、両サイドの代表間の意見交換は引き続き必要だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の増加などにより駐韓米国大使館、駐米韓国大使館を通じた話し合いにも限界があった。そのためテレビ会議アプリと電子メールが「補完材」として登場したというわけだ。
チョン代表は米国側代表のジェームズ・ディハート国務省先任補佐官と先月28日、自宅からアプリを利用してテレビ会議を実施したことが分かった。消息筋は「セキュリティー上の限界があり、詳細を全て話し合うことはできなかったが、タイムラグもなく大枠の議論ができたという点では意味があったと思う」と話した。ただし、防衛費の総額をめぐる立場の違いを埋められず、交渉は最終妥結には至らなかった。
防衛費分担金交渉は通常、毎月韓国と米国を行き来して交代で会議を開催する。しかし4月に韓国で開催するはずの8回目の会議については依然として日程が決まらない状態だという。現在の米国内での新型コロナウイルスの感染拡大状況と、全ての入国者に2週間の隔離を求めるわが政府の方針を考えると、対面会議の計画を立てるのは容易ではない。外交部の高官はこの日「（防衛費は）引き続き交渉中」として「（次の会議の）日程が決まるような段階ではない」と話した。
キム・ジンミョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040680288
2020/04/06 20:01
