韓国側の懇願に米国務省が冷徹きわまる回答を返したと判明　元通りにはならないとも匂わせる

在韓米軍が昨日（25日）、防衛費分担特別協定締結を理由に、在韓米軍内の韓国人労働者に来月1日から無給休職をするよう個別に通知しました。中略
キム・セヒョン記者です。

[記者]

来月1日から在韓米軍に勤務する韓国人労働者のうちの半分以上が無給休職に入ります。

【チェ・ウンシク/在韓米軍韓国人労組委員長：防衛費分担金交渉がなされていないという理由で強制無給休職が通知されました。]

これに対して、米国務省は「公平な防衛費分担特別協定の合意が成立すれば無給休職を避けることができるかもしれない」と述べた。

防衛費分担で韓国の譲歩を圧迫するものです。中略

韓国人労働者を人質に取ったという批判にもかかわらず、防衛費を大幅に増やすための意志を強く表わしたものです。

韓国側の交渉代表団は、韓国人労働者の人件費の問題だけでもまず解決しようとしたが、米国側は包括的合意が優先という立場を曲げずにいます。

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