高リスク債権に投資した韓国人投資家が巨額の損失を被ったと判明 元本の25%以上を喪失するのは確実
難解な金融商品を好むことで知られる韓国の個人投資家が、原油先物の価格に連動した金融商品への投資で巨額の損失を被ったようだ。
韓国の証券会社大手１０社のうち５社以上が、北海原油代表油種ブレント先物が１バレル＝７０ドルを上回っていた２０１９年４月にデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組債」を販売した。各社が自社ウェブサイトで明らかにしている。
これらの金融商品は香港証券取引所の株価指数「ハンセン中国企業指数（ＨＳＣＥＩ）」やブレント先物、米国産標準油種（ＷＴＩ）などあらかじめ定められた２、３の金融指標の値動きによって条件が変動し、今年３月９日の原油価格終値が１バレル＝３５ドルを下回ったら一部元本割れになる仕組みだった。
韓国の規制当局にあたる金融監督院（ＦＳＳ）は、国内証券会社が個人投資家にデリバティブ商品を販売する際に、事前説明が不十分などといった不適切な行為に対する監視を強めている。
投資した個人の多くは退職金を安定した利回りで運用したい高齢者だった。
証券会社の仕組債発行を管理していた規制が撤廃されたことで、１８年に高利回りの金融商品への投資意欲が強まった。国内金利が過去最低水準に沈む中、高利回りの商品を求める個人投資家の需要をこうした商品が満たした格好だった。
韓国の証券保管振替機関である韓国証券預託院（ＫＳＤ）によると、同国の証券会社上位１０社による１９年の仕組債発行額は１７兆６０００億ウォン（約１兆５５００億円）、現在の発行残高は１５兆４０００億ウォンだ。
韓国大手証券会社の韓国投資証券（ＫＩＳ）が販売した３年物の仕組債は、ＷＴＩ先物とＨＳＣＥＩ、欧州のユーロストックス５０指数の３つの参照指標のいずれかが昨年４月１８日の終値から５０％以上下落しなければ、年利８．７％の債券と同等のリターンを保証するというものだった。
だがＷＴＩ先物はその後ソウル時間３月９日の昼食時までに約５６％下落。（投資契約書の）条件によれば、債券の買い手は２５％以上の元本が毀損（きそん）する。
こうした仕組債は時折、販売する大手証券会社側にも混乱を引き起こす。
韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）のヒョソプ・リ研究員は「過去の事例からみて、証券会社もヘッジ手段を講じていなければ損失を被る恐れがある。個人投資家は最悪の場合、元本を全額失う恐れがある」と指摘している。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200325/mcb2003250710001-n1.htm
