韓国株を全て売り払う勢いで外国勢に韓国専門家が恐怖感を吐露 まだ売る株が残っているのか
韓国株式市場でパニックのような外国人の投げ売りが止まらない。有価証券市場（メーンボードに相当）では外国人による売り越しが3月5日から23日まで13営業日連続で続いている。
売り越し規模は9兆7952億ウォン（約8500億円）で、韓国取引所が関連データを取り始めた1999年以降、月次ベースで最大の売り越しだ。
いったい外国人はいつまで、どれだけ売り浴びせようというのか。
史上最長の外国人によるセルコリア（韓国株売り）は世界的な金融危機で混乱した2008年7月のことだった。当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は累計で9兆ウォンだった。
今回の新型コロナウイルスによる売り越しは13営業日連続だが、金額で見れば、直近の記録を上回っている。「もうこれだけ売られているのに、さらに売る株が残っているのか」という質問が出るのも当然だ。
外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォンに達する。
韓国総合株価指数（KOSPI）は10年以上前の水準まで下落し、1500を割り込んだが、外国人の売り余力はまだ残っていることになる。NH投資証券は金融危機直前の07年に外国人が当時の時価総額の1.4％を売ったという統計に基づき、今回は約15兆ウォンを売り越すと分析した。
「個人投資家は流動性危機が何かを知らない。それを察したプレーヤーは皆恐れをなしている」（証券会社役員）
外国人が投げ売りした韓国株はほとんど全てを個人投資家が受け止めている。機関投資家は外国人のように積極的に売りこそしないが、個人投資家のように押し目買いを入れようとはしない。大手資産運用会社のマネジャーは「揺らぐKOSPI指数は今年上半期の国内企業の体力レベルが数字で確認できる夏ごろにならないと方向感がつかめない」と指摘した。
それまでは積極的な売買を手控え、模様眺めで待つ姿勢だ。
伝染病の流行が収まったとしても、一度収縮した経済は元通りに回復しそうにないという見方もある。
韓国取引所関係者は「株式・債券などの資産市場は一種の慣性というものがあり、一度方向が定まるとしばらくはそれが続く特徴がある。特別なきっかけがない限り、外国人のセルコリアは続くのではないか」と話した。
別の証券会社関係者は「金融機関の流動性危機が解消したと判断されるまでは売れるものは売り払う。
米国でコロナの確定患者数がピークに達し、原油価格が反発することなど必須条件も確認しなければならない」と語った。
新韓金融投資のアナリスト、クァク・ヒョンス氏は23日のリポートで、「ムニューシン米財務長官の発言通り、米国の失業率が20％に達した場合、株価のさらなる調整は避けられず、新型コロナウイルスが夏になれば北半球で落ち着くかどうか自信がない。
最悪のシナリオを仮定すると、KOSPI指数は1000まで下がるかもしれない」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00080024-chosun-kr
