検査キットを輸出したUAEに韓国が後頭部を殴られる喜劇が発生　成果発表から僅か1日のことである

韓国からの旅行者の入国を禁止・制限する国が171カ国に増えた。フィンランドやニジェールなどが19日からすべての外国人の入国を禁止、あるいは国境を一時封鎖することを決めたためだ。国連加盟国195カ国の87％が韓国に対し入国制限をしていることになる。

青瓦台が17日に「新型コロナウイルス検体採取キット5万1000個を緊急輸出した」と宣伝したアラブ首長国連邦（UAE）も、19日午前0時をもって韓国をはじめとする入国ビザ免除対象72カ国の国民の入国を禁止した。

UAEとしては防疫主権を行使したものだが、青瓦台が輸出成果を宣伝してから一日で韓国に対する門戸を閉ざしたことになる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「運命共同体」と表現した中国は17日と18日、自国民に対し、韓国・イラン・イタリアといった新型コロナウイルス高リスク国15カ国への旅行を自粛するよう勧告した。15カ国の中に日本は含まれていない。

このように、韓国に対する入国禁止・制限措置が相次いでいることから、主要国の中で韓国人が旅行できる国は米国くらいになった。だが、外交関係者の間では「米国でも安心できない」という言葉が出ている。

駐韓米国大使館が米国務省の指針に従って同日付で新規ビザ発給業務を停止したためだ。電子渡航認証システム（ESTA）による90日のノービザ入国制度は維持されているが、これもいつ停止されるか予測が難しい。

韓国外交部当局者は前日の午後、米国のビザ発給停止措置が発表される直前に記者会見でメディアに対して主要国による韓国人の入国制限動向を発表した際、米国の措置については全く言及しなかった。

このため、「韓国外交部は米国側の動向を把握していなかったのではないか」という声も上がった。この当局者は「記者会見が行われている間に韓国外交部の在外同胞領事室が（米国側から）連絡を受けたと聞いている」と語った。

ビザ発給停止という敏感な事案をめぐって、十分な事前調整もなく、発表直前になって形式的な通知のみ受け取ったということだ。

これより前の17日午前、韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官はスティーブン・ビーガン米国務省副長官と電話で話したが、ビザのための面接中止に関する説明は聞いていないことが分かった。

2020/03/20 07:37
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