「百田尚樹と有本香が会食の場で安倍首相を脅迫した」と韓国人教授が指摘　入国制限はそのために起きた

日本政府が去る5日、コロナ19の防疫問題で韓国人と中国人に対して入国制限の強化措置を発表したことについて、世宗（セジョン）大学校の保坂祐二（ホサカ・ユジ）教授は、日本の極右勢力に脅迫を受けた安倍晋三総理がやむを得ず独断的に決定したと説明した。

保坂教授は11日にnews1とのインタビューで、「先月28日、百田尚樹という極右小説家と有本香という極右ジャーナリストが（安倍総理を）会食の席で脅迫し、中国と韓国を拒否するように話した」とし、「安倍総理の独断的な決定だったため、（日本の）記者たちが（日本の）各省庁に今回措置について質問した際、きちんと答えられる省庁がなかった」と伝えた。

保坂教授は、「百田尚樹は去る1月中旬から、“中国と韓国を拒否しなければ（安倍に対する）支持を撤回する。そして安倍政権も終わるだろう” という脅迫性のツイートを数多く投稿した」とし、「両国に対して入国禁止にしないという点で、ごく親しい嫌韓勢力にもかかわらず意見の対立があった」と述べた。

続けて、「安倍総理は（韓国と中国に対して入国禁止措置を取った場合）経済的にかなり厳しくなる可能性があると話したという」とし、「しかし有本香は、“経済は（いずれにせよ）今のコロナのせいで今後は動かない。その問題ではない” という話をして、（安倍総理が）そのように受け入れたと（日本で）報道されている」と説明した。

保坂教授は、「産経新聞によれば、安倍総理の支持率が36%まで落ちたが、自民党内でもこれ以上支持率が落ちれば危険水準になるという話が出たらしい」と言いながら、「そのため先に重要な支持基盤である極右の結集という目的を立て、このような決断を下したと言うしかない」と述べた。

仁川（インチョン）大学校・政治外交学科のイ・ジュンハン教授も、「現在（安倍総理が）オリンピックの開催有無の挑戦を受けている状況で、コロナ19の対処能力について日本市民が安倍総理の信頼度をかなり低く評価している」とし、「コロナ19を対処する能力がない状況で世論を換気させる必要があり、“韓日関係” という特殊性を日本で利用して活用した」と説明した。

日本政府の入国制限措置に対抗して、韓国政府が6日に「9日0時から日本に対するビザ免除措置を停止する」と発表したことについて、2人の教授いずれも肯定的な評価を下した。

イ教授は、「報復とも取れるが、外交関係では相互主義に基づかなければならない」とし、「ある国がある行為をすれば、それに相応する措置を下さなければならない」と明らかにした。

保坂教授は、「日本は（韓国に）全く話もせず、一方的に（入国制限措置を）行った」とし、「日本は中国に対しては、事前に日本側の政策を伝えて了解を求めたが、韓国に対しては一つの国家という待遇を取らなかった」と説明した。

続けて、「こちら（韓国）で対抗しなければ、国家vs国家の非常に難しい問題が後で起きる可能性がある」とし、「日本人の入国者に対する（入国制限）措置は、当然行うべき内容だと思う」と評価した。

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▲ コロナ19対策関連の回答をする安倍総理（11日）。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
https://www.news1.kr/articles/?3872097