韓国人の特例入国を認めるよう韓国政府が日本側に要請中　韓国企業の活動に支障が生じる

外交部によると、政府は韓国からの入国を制限している国や地域のうち、約２０カ国・地域の政府と、企業関係者の出張については許容する方策について協議している。

　協議を行っているのは、中国、ベトナム、インドネシア、インド、トルコ、クウェート、カタール、ウズベキスタンなど韓国との経済交流が活発な国。特に中国とベトナムは韓国との貿易規模が大きく、現地に工場などを置く韓国企業も多いため、入国制限の解除を求める声が強いという。

　ベトナムの場合、サムスンディスプレーが現地工場の生産ラインを変更するために約７００人のエンジニアを派遣する必要があるが、入国後に１４日間隔離されるため、実施が難しい状況だ。

　同社現地法人がベトナム政府に韓国からの出張の受け入れを要請した後、韓国外交部がベトナム政府と協議している。

　米国は韓国からの入国を制限していないが、今後、入国制限が実施される可能性があることから、米国とも企業関係者の円滑な入国の保障について協議を進めている。政府は入国が制限されれば、サムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫなど米国に多くの投資を行っている韓国企業の活動に支障が生じると説明しているもようだ。

　政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本とも関連協議を進める方針だ。

　政府はウイルス検査で陰性であったことを証明する防疫当局の書類を所持した企業関係者については入国を許容するよう相手国を説得している。

　政府関係者は「新型コロナの陰性証明書と出国前の検査が基本的な説得手段になる」とし、「最近、国内の感染者が減少し、海外メディアなどが韓国の防疫システムを肯定的に評価していることも役立つと期待している」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200310004600882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2020.03.10 18:07

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仁川空港の電光掲示板の前を通り過ぎる案内ロボット＝１０日、仁川