米韓駐留費交渉で米国が韓国に最後通告を言い渡したと判明　交渉妥結なくば韓国人労働者に休職を通知する

　トランプ政権は在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）についても現行から５倍の増額を求めているとされており、日本政府は先行する米韓交渉の行方を注視している。

　トランプ政権は韓国に対して昨年の負担額の５倍を超える約５０億ドル（約５５００億円）を要求し、両国は昨年末まで協議を続けたが妥結できないまま越年した。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012301001133.html

2020年1月23日 11時18分