ソウル市長の特大自爆で韓国の外交責任者が不明になる異常事態 誰が権限を握っているんだ？
2020年1月12日、アメリカ・ワシントンDCで、パク・ウォンスン市長が断言した。「2032年ソウル・平壌合同五輪招致に向けて、さらに22年の北京冬季五輪まで、米韓軍事演習の暫定的中断を提案する」。これは、ソウル市自体の決断であり、政府とは議論していない。その理由を「政府に負担を与えるようで逆に話さなかった」としている。しかし、この決定は、政府の方針と大差ないと強調している。
あくまでも暫定的なことであり、北朝鮮がさらに深刻な対立を誘発する際は、無効になるともしている。ただ、あくまでも、ソウル市としての自由な決定と発言であり、「できればいいし、できなくてもそれまで」という逃げ道を持った、大きな発言なのではあるが。
ソウル市と非武装地帯は40kmしか離れていない。京畿道まで含んだ首都圏に2500万人の人口が住む。南北対立はソウル市民の危機ともなる。南北対立を解消し、五輪を南北が合同で招致する問題はソウル市一市が決断できることでもない。あくまでも政府の決断だ。
その意味では、首都であるがソウル市長の過度な越権発言とも聞こえる。
ソウル市長は依然、「不動産国民共有性」をして総合不動産税を上げて財源とするとも発言している。だが国税は中央政府の決定事項だ。
文大統領は、この自由なソウル市長に対して公な発言はしていない。できるものならやってみろというのが本心なのかもしれないが、大統領が毅然としていないから、こうした市長も出てくる。武力を放棄する。それが、韓国国民全員の願いならば、なにもいうことはないのだが、誰が国のトップか全くわからない国だ。
【編集：RL】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6085&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2020年1月17日 0時15分
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