韓国大統領府が不動産売買に許可制を導入する意向を表明　不動産バブル崩壊は必至である

ムン・ジェイン大統領は「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では（価格上昇が）原状回復されなければならない」と強調した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004273752

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↓続報

カン・キジョン青瓦台政務首席はこの日、ラジオに出て、「本当に非常識に急騰する地域では、不動産の売買許可制を置かなければならないという発想もする方もいる」と話した。「まだ韓国政府が検討すべき内容」という前提をつけたが、ドア大統領中核参謀の口から「許可制」が出てきたこと自体が意味を持っている。

不動産売買許可制は、文字通り、政府の許可を受けた後になって売買できるようにするものである。盧武鉉政権発足初年度の2003年に住宅取引許可制の導入を検討したが、違憲の可能性があるなどの反発でキャンセルされた。キム・ヒョンミ国土交通省長官も最近、「住宅取引許可制を取れば騒動になる」という立場を明らかにした。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002967929&date=20200115

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