ゴーン被告の記者会見をサヨク学者が大成功だと絶賛して周囲騒然　半分以上の目的を達成した

年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。

まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。

そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。

■　「日本で死ぬか、脱出するか」

この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問である。ゴーンは、長期にわたる勾留は、「人質司法」であるとの従来の批判を繰り返し、妻と会うことを禁止するなどの保釈条件が厳し過ぎるとした。このような不公正な日本の司法で裁かれれば、被告側の主張は聞き入れてもらえず、無罪になる可能性はないと判断したという。そして、裁判で争えば、時間が経過するばかりで、自由に行動できる保証はないと考えたため、逃亡する以外の選択肢はなかったという。「日本で死ぬか、脱出するか」、その選択だったと明言した。

逃亡計画の立案、実行の詳細については明言を避けたが、協力者も逃亡を幇助した責任を問われるので、これは当然である。

保釈制度については、根本的に考え直す必要がある。日本の検察や裁判所は、証拠隠滅を防ぐことだけしか考えておらず、その観点からのみ保釈の可否を判断している。妻キャロルとの面会禁止がその典型である。しかも、ゴーン逃亡後に、検察は慌ててキャロルの逮捕状をとっている。これもまた腹いせ的な付け焼き刃の対応である。なぜもっと早く逮捕しておかなかったのか。

日本の司法当局は、保釈を決定するときに、今回の事件のような逃亡を想定していなかったと言わざるをえない。ザルのような監視体制では、簡単に逃げられてしまう。

■　GPS装置をさせなかったことが最大の失敗

今回の逃走劇を受けて、「だから言わんこっちゃない。保釈などすべきではなかった」という意見が強まっているが、私はその意見に反対である。最大の失敗は保釈したことではなく、位置確認の出来るGPS装置を24時間装着させなかったことである。自宅前の監視カメラも、日産が取り付けたものであり、当局のものではなかった。

経済犯などは、人道的観点からはむしろもっと柔軟に対応してよい。冤罪であっても、何カ月も勾留されるというのでは、優秀な外国人は日本に来て仕事をすることを拒否するだろう。必要なのは、保釈制度の緩和であり、その方向で進んでいる流れを逆行させてはならない。

司法取引の活用もまた、側面から保釈制度の見直しを可能にすることにつながる。厳しくすべきなのは、保釈制度適用条件ではなく、監視制度である。GPS装置設置を義務化すること、保釈中の逃走にも逃走罪を適用することなどが考えられる。

第二の問題は、犯罪容疑事実の真否である。これは、法と証拠に基づいて公正に裁かれるべきだというのが原則である。

しかし、ゴーンによれば、一昨年11月のゴーン逮捕は、西川社長ら日産幹部がゴーンを追い落とすために用意したクーデターだという。しかも、ルノーによる日産の吸収合併を阻止しようとする日本政府が背後にいると主張している。そして、ゴーンは検察と日産の間で司法取引が行われたと明言している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00058906-jbpressz-int
1/9(木) 1:30配信