中東派遣を交渉材料にした韓国が情勢悪化でドツボに嵌る　米イランの対立に頭を抱えている

韓国政府は当初、米国からの急激な防衛費分担金引き上げ要求をかわすため、ホルムズ海峡への派兵を一つのカードにすることを考えていた。

ところが中東情勢が準戦時体制とも言える状況へと急速に悪化し、また米国とイランの両政府が韓国政府に同時に圧力を加えてきたことから、単に防衛費分担金を巡るカードとしか考えてこなかった派兵問題が複雑で微妙な外交課題へと変わりつつあるのだ。

イラン革命防衛隊は8日、イラク国内の米軍基地に対してミサイル攻撃を行った直後に声明を出し「われわれのミサイル攻撃に対する米国の反撃に米国の同盟国が加担すれば、彼らの領土はわれわれの攻撃目標になるだろう」と明言した。

その一方で米国は前日にハリス駐韓米国大使のインタビューを通じ「韓国に中東への兵力派遣を希望する」と明言した。

このように韓国政府は米国とイランの双方から圧力を受けているが、現時点ではホルムズ海峡への派兵という「同盟への貢献」に重点を置いているようだ。

ある韓国政府関係者は「派兵するかどうかはまだ決まっていない」としながらも「ホルムズ海峡の共同防衛に貢献する方向でさまざまな角度から検討している」と説明した。

日本は「自国の船舶を守る」との理由から、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機を中東地域に派遣することをすでに決めている。

もし韓国政府が米国からの派兵要請を拒否した場合、すでに米国から「前のめり過ぎ」などと批判されている対北朝鮮政策について米国の支持を取り付けられる可能性はさらに低くなる。この点も韓国政府にとっては考慮すべき課題だ。

ある韓国外交部（省に相当）OBは「防衛費分担金交渉で派兵を軽々しく一つのカードと考え、結果的に今のようなジレンマに陥ったのであれば、国際情勢に対する読みの浅さが改めて出たことになる」と指摘した。

これに先立ち韓国政府は昨年2月に第10次防衛費分担金特別協定（SMA）が妥結した際、分担金の引き上げ幅を小さくするため、それまで5年だった協定の有効期間を1年に短縮するという米国の要求を受け入れた。

また第10次SMAが妥結してから7カ月後に始まった次の第11次SMA交渉で、米国は従来の分担金の5倍に相当する額を求めてきたことから、韓国政府による近視眼的な交渉戦略にも批判が相次いでいた。

2020/01/09 10:30
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