米国務省高官が「日本の輸出管理は些細な問題」と安保重視を強調　韓国経済に悪影響を与えていない

アメリカ国務省の高官は７日、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐる対立を振り返ったうえで、「アメリカは日韓両国が問題の根本的な原因に取り組むよう促している」と述べ、アメリカが日韓の対立の解消に向け、働きかけを続けていると強調しました。

そのうえで、韓国が日本に見直しを求める輸出管理の問題について「韓国の産業への影響はごくわずかに限定されている」という認識を示したうえで、「このことは日韓がもっと大きな安全保障上の課題や協力の必要性を認識するよう、アメリカが働きかけるうえで助けになっている」と述べ、日韓両国は対立よりも、安全保障上の協力を重視すべきだという考えを改めて強調しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説で、日本との関係改善に意欲を見せた一方で、日本政府に対して、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置の見直しを求めていく考えを示しています。

アメリカとしては日韓の対立が、アメリカを含む安全保障上の協力に影響を及ぼすべきではないと、改めてくぎを刺すねらいがありそうです。

2020年1月8日 12時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238581000.html