菅官房長官に即時却下された提案に韓国外務省が取り縋る　向こうには何のカードも残っていない

元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、原告側代理人が提案した日韓両国の関係者による協議体創設について、韓国外務省当局者は８日、「評価する」と表明した。同省はまた、創設案を含めて多様な意見を聴取し、「解決案を見いだすため、日本側と緊密に協議していく」と強調した。
　
原告側代理人の提案では、日韓両国の政界や財界関係者、弁護士、学者らで構成する協議体を創設し、期間を定めて解決策を議論。日韓両政府は協議体で合意した解決策を尊重すべきだとしている。
　
創設案に関し、韓国政府が評価を明らかにするのは初めて。一方、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題では、日本政府は国際法違反の状態を是正するよう韓国側に対応を求めており、創設案には関与しない方針とみられる。

2020年01月08日11時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800548&g=pol