文在寅の不動産政策が裏目に出て見事な土地バブルが発生中　不動産暴落なら韓国経済は頓死

高額マンション購入に融資ストップ、与党系からも批判で支持率急落

　韓国社会における最も深刻な問題とされている住宅問題について文在寅(ムン・ジェイン)政権は16日、「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」という前代未聞の強硬策を発表した。しかし、早速翌日から「国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっている。

　現在、約1000万人のソウル市民の中、約42%だけがマイホームを保有している。全国的に見ても持ち家率は約57%で、日本の62.1%より低い水準だ。韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度と高い住宅価格によるものだ。特にソウルの場合、ニューヨークの8倍、東京の3倍に該当する過度な人口密度(1平方キロメートルあたり1万6728人)が住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。

　KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点で、ソウル市の住宅平均価格は6億3700万ウォン、マンションの平均価格は8億5000万ウォンだ。平均的なサラリーマンが9年間の年俸を一銭も使わなければソウルでマイホームを持つことができるという統計がある。

　しかも、地域別に見ると、韓国人の羨望の対象である江南地域でマンションを買うためには、20年近くの期間がかかる。住宅を購入するのにこれほど長い時間がかかる理由は、価格が高いこともあるが、銀行の住宅ローンの上限が設定されているからだ。

　韓国では、家を買うためには銀行の「住宅担保融資(住宅ローン)」を利用するしかない。ところが、これで銀行から借りられるのは住宅価格の30~40%(ソウル市の場合、全国平均は60%)に制限されているため、まとまった「シードマネー（頭金）」を用意する必要がある。

　仮に、ソウルで8億ウォンのマンションを購入しようとした場合、銀行から借りられる金額は3億2000万ウォンが最大で、4億8000万ウォンのシードマネーがないと買えないことになる。そこで、財力のある親を持つ人や、大手企業の社員で住宅ローンのほかにいろんな銀行融資が可能な人たちを除いた大半の韓国人は、このシードマネーを作り出すのに気が遠くなるほど長い時間がかかる。

　しかも、かろうじてシードマネーを手に入れた時点で住宅価格はさらに値上がりするので、韓国人にとってマイホームの夢はなかなか手に入らない「跳ね兎」のようなものだ。中年になっても手に入れられないソウルのマンション価格は、青年層の挫折を引き起こしている。

　ある調査によると、韓国の未婚男女10人のうち4人は「マイホームを持ちたいですが、不可能そうだ」と考えている。

ところが、文在寅政府は15億ウォン以上の住宅について銀行から住宅ローンを全面禁止したのだ。他にも、9億ウォン以上の住宅については、住宅ローンの上限を20%へ下げてしまった。

　文在寅政権に入って2年半ぶりに50%も急騰した住宅上昇を防ぐための苦肉の策なのだ。韓国の富裕層は、「住宅とは住むところではなく投資商品」と考え、マンションなどに集中的に投資をする。富裕層が独占した住宅市場では、価格が下がれば売りに出されないので、自然とマンション価格は上がる一方だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010000-socra-int