「仏誌読者の8割がゴーン被告の海外逃亡を擁護した」と朝日新聞が訴え　日本の司法システムをバッシング

仏紙ルモンドは３日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告（６５）のレバノン逃亡についての論評を掲載し、「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。ゴーン前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。

同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「西欧人はゴーン氏の事件を通じて、日本の司法の特殊性、ある意味においてはその厳しさに気づくことになった」と伝えつつ、「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは（保釈条件が）厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような（遅れた）司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい理解にもとづかない」ものだと論じた。

ただ、日本の司法システムを批判する論調が支配的なフランスでは、ゴーン前会長の逃亡容認論が根強い。

仏紙フィガロが２日、「ゴーン氏が日本から逃げ出したのは正しかったか」と読者に尋ねたところ、そうだと応じた人が７７％に上った。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN142HVZN14UHBI007.html