「安倍首相が退陣しても日韓関係は改善しないよ」と毎日新聞記者が暴露 日韓関係は今がどん底だ
ソウル特派員として8年間勤務するなど、「知韓派ジャーナリスト」として知られる毎日新聞の澤田克己外電部長は、「韓日関係はどん底だ」という悲観的な見方を示した。澤田部長は、19日韓日記者の交流プログラムで東京を訪問した韓国外交部記者団とのインタビューで「韓国記者の先輩が数年前に’韓日関係は底を打ったようだ’としたが、今ではないようだ、もっと底だ。 建物は地上は分かるが、地下は分からない」と話した。両国関係が果てしないほど悪化し、さらに悪化する恐れもあるという冷静な分析だ。
日本国内の反韓感情は拡大
韓国で反日感情が高まったのと同様、日本でも反韓感情が憂慮する水準に達した。朴槿恵政権の時(2015年12月)締結された韓日慰安婦の合意が文在寅政府発足後、事実上破棄されたのに続き、強制徴用賠償判決まで出ると、日本では韓国を「約束を守らない国」で見るフレームが固定化された。
1965年の日韓請求権協定で徴用問題が解決されたという日本政府と最高裁の判決を遵守しなければならないという韓国政府の認識は依然として大きな差がある状況だ。
日本の代表的な韓国研究者である木宮正史東京大学教授は、17日「日本では韓国最高裁の判決自体が’国家間の約束である請求権協定を破るのではないかと’見ている」とし、「日本の戦犯が悪いことをしたが、それは、ひとまず1965年にお互いが合意して解決されたものと見ている」と話した。 さらに、「(日本国内の)多くの人が ‘韓国は約束を破る国、ゴールを動かす国’と批判している」と付け加えた。
南官杓駐日大使は、「日本国内に嫌韓·反韓という雰囲気がある。 書店に関するベストセラーコーナーができるほどだ」と懸念を示した。韓国内の反日、日本内の反韓感情が深刻になればなるほど、政治的にも互いに譲歩できる空間が狭まり、葛藤の解消はさらに難しくなる。
澤田部長は「来年も韓日関係は恐らく良くなることはない」との見通しを示した。 そして、「安倍首相が退けば、(両国関係が)うまくいくと考えているのも誤解だ。 安倍首相がいなくても大きな違いはない」と述べた。
https://news.v.daum.net/v/20191228040203765
