ゴーン逃亡前にレバノン当局がゴーン送還を日本側に要請していたと判明　強い申し入れを日本側はガン拒否

保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。

　　2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。

　　レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。

　　レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。

　　ＦＴによれば、ゴーン被告は民間組織の支援を得て、数カ月間にわたって逃亡計画を練っていた。